これまで、日本理学療法士協会･日本作業療法士協会･日本言語聴覚士協会では、リハビリテーション専門職の活用と処遇改善、質の向上が政策に反映されるよう、関係省庁および国会議員に要望活動を行ってまいりました。今回は、これらの要望を山梨選出国会議員の皆様にご認識いただき国の政策に反映していただくこと、あわせて山梨県政の医療･保健･福祉･介護関連の要望をお伝えさせていただきました。
対応していただいた森屋議員、堀内議員、永井議員には、山梨県POS士会および連盟の現状や今後の制度改革の必要性をご理解いただき、「現場から声を上げてもらうことが大切です。これからも情報交換していきましょう。」とのご返答をいただきました。今後も山梨県リハ専門職が一体となって、国政および県政へ働きかけてまいります。

今回のフォーラムには全国から125名の療法士が参集し、わが国の社会保障を踏まえたリハビリテーションの今後のあり方について一定の見解を共有することができました。今後は、田中昌史参議院議員を中心に関連団体と協議のうえ、政府への政策提言に活かしていただけるとのことです。

今回は4年ぶりの県連大会開催となり、山梨県選出の国会議員、山梨県知事、県会議員、各市町村長、各種団体代表など、約400名の自民党支持者が集結いたしました。また、自由民主党総務会長 遠藤敏明衆議院議員が来県され、県連大会開催へのご祝辞とともに、昨今の岸田政権の取り組みについてご紹介をいただきました。

1. 医療及び介護業界の給与水準の引き上げの促進
2. 2024年のトリプル改定（診療報酬･介護報酬･障害福祉サービス等報酬）の異次元の改定率
3. 公定価格引き上げによる増収をPT･OT･STの給与へ反映
4. 在院日数短縮及び再入院防止を図るための、急性期リハの人員配置や訪問リハの提供体制の強化
5. 地域リハの強化など地域包括ケアシステムの推進のための、保健所･地域包括支援センター等へのPT･OT･STの配置と予算措置
6. 職能団体等の行なう卒後研修の（努力）義務化と、質の高いPT･OT･STに対する処遇や労働環境の改善（専門･認定・登録療法士制度などの活用）
   

今回は講演会と併せて、山梨県議会議員 向山のりとし氏の県政報告が行なわれました。

今回は真勇会総会と併せて、西村康稔経済産業大臣を講師にお招きした政経セミナーが行われました。

今回の個人演説会には、萩生田光一経済産業大臣が激励のために参加されました。

今回の街頭演説会には、岸田文雄内閣総理大臣が激励のために参加されました。